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住宅ローン減税を上手く適用できるようにしましょう

住宅ローンを借り入れマイホームを購入すれば受けられる「住宅ローン減税」。うまく利用すれば合計400万円(平成26年4月~平成33年12月適用の場合)も税金が戻ってくる仕組みです。

住宅ローン減税適用の条件

住宅ローン減税の適用を受けるためには、条件がいくつかあります。

・自ら住居すること

住宅の引き渡し、または工事の完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。
つまり。いわゆる別荘や他人に貸して収入を得るための住宅に関して組んだ住宅ローンについては適用対象となりません。

・床面積が50㎡以上であること

床面積も条件になります。イメージとしては「間取り1LDKクラスでは対象外」になるとお考えになって良いでしょう。
なお、床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じです。戸建て住宅の場合は壁芯(かべしん・壁や柱の厚みの中心線)、マンション等の共同住宅の場合は内法(うちのり・壁の内側)により測定する必要があります。

マンションのチラシは、壁芯で床面積が表示されているのが多いです。50㎡ぎりぎりの物件購入をお考えの方は注意が必要です。

・中古住宅の場合、耐震性能を有していること

中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。もちろん建てた当時の基準は守っている(はずである)ので、現在も違法ではありません。ですが現在の基準に適合していない中古物件ですと住宅ローン減税の恩恵を受けられなくなります。
・建築年数が一定数以下であること
・現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

どちらかを満たす必要があります。

・借入期間や年収等

借入金の返済期間が10年以上あることが必要です。また、年収が3000万円以下であることも必要です。

ねお、年収については3000万円を超えた年の分が対象外になります。


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